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2018年10月31日(水) 社説   [新聞から]




日本国民に向けた各紙社説。
基本的に、二枚舌外交の韓国への要求を提示している。
しかし、相変わらず、朝日だけはおかしなことを主張している。



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■ 読売新聞
韓国の文在寅大統領は、「未来志向の日韓関係構築」を目指すのであれば、事態の収拾に全力を尽くさねばならない。

■ 日本経済新聞
日韓は北朝鮮の核問題など協力すべき懸案が山積する。文在寅政権は冷静に対応してもらいたい。

■ 毎日新聞
 日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ。しかし、主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。

■ 産経新聞
 根拠なき要求に屈すれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は謝罪外交の過ちを繰り返してはならない。
 国同士の約束を破り国際的信用を失うのは韓国である。韓国への投資なども冷え込もう。政府間の交渉も信頼して行えない。



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■ 朝日新聞
 政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない

■ 東京新聞
 原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。
 摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい


何をかいわんやデアル




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■ 日本経済新聞
韓国では、日韓の政府と関連企業が資金を出して財団をつくり元徴用工を支援する構想も浮上しているが、安易に同調すべきではない。日本側は元徴用工の請求権の問題は「解決済み」との立場を引き続き堅持し、韓国政府にはあくまでも国内問題として対処するよう求めていくことが肝要だ。




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占拠して居座り、既成事実を作り、オレのものだと主張する。
約束も決まり事も反故にして蒸し返す。
オランダのハーグ裁判所で決着をつければ済むことを、韓国は逃げ回る。


不快感をさらに逆なでして、雨後の筍が押し寄せる。
僕も被害者、弁済しろ、謝ってほしいだけだ。
謝るなら心を示せ、金を寄越せ、まるで当たり屋だ。


前を向かないなら、もう、キミは僕の友達じゃない。
国家予算の2倍を受け取っておいて、蒸し返して、まだ金を寄越せと言う。
朝日新聞と韓国ドラマは、もうウチに勧誘に来ないでね。





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